新耐震基準とは？築年数から見る確認方法と注意点も解説！

新耐震基準とは何か？

日本は地震が多い国であり、建物の安全性を確保するために耐震基準が設けられています。1981年（昭和56年）6月1日に施行された「新耐震基準」は、震度6強から7程度の大地震でも建物が倒壊・崩壊しないことを目的として制定されました。これにより、建物の耐震性能が大幅に強化されました。

旧耐震基準（1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物）では、主に震度5程度の中規模地震で建物が大きな損傷を受けないことが求められていました。しかし、新耐震基準では、より大きな地震に対しても人命を守るための耐震性能が求められています。

新耐震基準が導入された背景には、1978年の宮城県沖地震があります。この地震では、多くの建物が倒壊し、人的被害も発生しました。この教訓を踏まえ、建物の耐震性能を向上させるために基準が見直され、新耐震基準が制定されました。

以下に、旧耐震基準と新耐震基準の主な違いを表で示します。

このように、新耐震基準の導入により、建物の安全性が大幅に向上しました。建物の築年数や建築確認日を確認することで、どの耐震基準が適用されているかを判断することが重要です。

築年数と耐震基準の関係

建物の耐震性を評価する際、築年数は重要な指標となります。しかし、築年数だけで耐震基準の適合性を判断することには注意が必要です。以下に、築年数と耐震基準の関係について詳しく解説します。

まず、1981年6月1日に建築基準法が改正され、新耐震基準が施行されました。これにより、建築確認日が1981年6月1日以降の建物は新耐震基準に適合していると考えられます。したがって、築年数が約43年以上の建物は旧耐震基準で建てられている可能性が高いです。

しかし、築年数だけで耐震基準を判断することは危険です。なぜなら、建築確認日と竣工日（完成日）にはズレが生じることがあり、建築確認日が1981年5月31日以前であれば、竣工日が1981年6月1日以降であっても旧耐震基準が適用されるからです。特にマンションなどの大規模な建物では、建築確認日と竣工日の間に数年の差が生じることもあります。

耐震基準の適合性を正確に判断するためには、以下の書類を確認することが重要です。

これらの書類を確認することで、建物が新耐震基準に適合しているかを正確に判断できます。特に中古物件を購入する際には、これらの書類を入手し、建築確認日を確認することが重要です。

また、築年数が新しいからといって必ずしも耐震性が高いとは限りません。建物の設計や施工の品質、地盤の状態など、さまざまな要因が耐震性に影響を与えます。したがって、築年数だけでなく、建物の構造や状態を総合的に評価することが求められます。

さらに、旧耐震基準で建てられた建物でも、耐震補強工事が行われている場合があります。耐震補強が施されているかどうかを確認することで、建物の安全性をより正確に把握できます。

以上のことから、築年数は耐震基準を判断する一つの目安となりますが、正確な判断を行うためには、建築確認日や耐震補強の有無など、他の要素も併せて確認することが重要です。

新耐震基準適用物件のメリット

新耐震基準に適合した物件を選ぶことは、居住者にとって多くの利点をもたらします。安全性の向上はもちろん、経済的な恩恵や資産価値の維持・向上など、多岐にわたるメリットがあります。以下で詳しく解説します。

安全性の向上

新耐震基準は、震度6強から7程度の大地震でも建物が倒壊しないことを目指して設計されています。これにより、居住者の生命や財産を守る確率が高まります。旧耐震基準では震度5強程度の地震への対応が主でしたが、新基準ではより大規模な地震への備えが強化されています。

経済的メリット

新耐震基準適用物件には、以下のような経済的な利点があります。

資産価値の維持・向上

耐震性能が高い物件は、不動産市場での評価が高く、将来的な資産価値の維持や向上が期待できます。特に中古市場において、耐震等級が明確に示されている物件は、購入希望者からの信頼を得やすく、売却時にも有利に働きます。

以上のように、新耐震基準適用物件を選ぶことは、安全性の確保だけでなく、経済的なメリットや資産価値の維持・向上といった多方面での利点があります。住宅選びの際には、これらの要素を総合的に考慮することが重要です。

耐震基準の確認方法と注意点

中古物件を購入する際、建物が現行の耐震基準に適合しているかを確認することは非常に重要です。以下に、耐震基準の確認方法とその際の注意点を詳しく解説します。

建築確認通知書や検査済証を用いた耐震基準の確認方法

建物が新耐震基準に適合しているかを判断するためには、以下の書類を確認することが有効です。

• 建築確認通知書（確認済証）：建築計画が建築基準法に適合していることを確認し、工事着工前に交付される書類です。交付日が1981年（昭和56年）6月1日以降であれば、新耐震基準に適合していると判断できます。
• 検査済証：工事完了後、建築物が建築基準法に適合していることを確認し、交付される書類です。記載されている建築確認申請日が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準に適合していると判断できます。

これらの書類が手元にない場合は、自治体の建築確認台帳から「台帳記載事項証明書」を取得することで、建築確認日を確認できます。

耐震基準適合証明書の取得手順とその重要性

耐震基準適合証明書は、建物が現行の耐震基準に適合していることを証明する書類で、以下の手順で取得します。

• 耐震診断の実施：建築士などの有資格者が建物の耐震性能を評価します。
• 診断結果の評価：診断結果が新耐震基準に適合している場合、証明書の発行が可能となります。
• 証明書の発行：指定の機関や建築士事務所に証明書の発行を依頼します。

この証明書を取得することで、住宅ローン減税や登録免許税の軽減など、各種税制優遇を受けることが可能となります。

中古物件購入時に耐震基準を確認する際の注意点

中古物件の耐震基準を確認する際、以下の点に注意が必要です。

• 建築確認日と竣工日の違い：耐震基準の適用は建築確認日によって決まります。竣工日が新耐震基準施行後であっても、建築確認日が施行前であれば旧耐震基準が適用される可能性があります。
• 書類の有無：建築確認通知書や検査済証がない場合、自治体で台帳記載事項証明書を取得する必要があります。
• 耐震診断の実施：旧耐震基準の建物の場合、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うことが求められます。

これらの点を踏まえ、慎重に耐震基準の確認を行うことが重要です。

耐震基準確認のための主な書類とその特徴

中古物件の購入を検討する際は、これらの書類を活用し、建物の耐震性能をしっかりと確認することが大切です。

まとめ

新耐震基準は、建物の安全性を大きく向上させるために導入された重要なルールです。築年数からだけでは判断が難しい場面もありますが、建築確認日や各種証明書の確認で信頼性が増します。また、耐震基準を満たす物件は安心して暮らせるだけでなく、住宅ローンや地震保険の優遇、将来の資産価値にもプラスに働きます。物件選びの際は、きちんと耐震基準を確認して納得のいく選択をしましょう。