持ち家の割合は日本全体でどれくらい?年代別や家族構成から日本の持ち家状況を解説
日本全体で持ち家の割合はどれくらいなのか、自分は多数派なのか少数派なのか。
住まい選びを考える時、多くの方が一度は気になるポイントではないでしょうか。
持ち家は人生の中でも大きな決断につながるため、日本全体の傾向を知っておくことはとても大切です。
本記事では、公的な統計調査をもとに、日本全体の持ち家割合の概要や、年代別・家族構成別の違い、地域による傾向までを整理して解説します。
さらに、これから持ち家を検討する方が、自分に合った住まい計画を考えるための視点についても紹介していきます。
まずは、日本全体の持ち家状況を一緒に確認していきましょう。
日本全体の持ち家割合とその定義を確認
まず、日本全体の持ち家状況を理解するためには、「持ち家」と「持ち家住宅率」という用語の意味を正しく押さえることが大切です。
総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、世帯が自ら所有している住宅に居住している場合を「持ち家」とし、居住世帯のある住宅全体に占める持ち家住宅の割合を「持ち家住宅率」と定義しています。
一方で、同じ総務省の「国勢調査」では、持ち家に住んでいる世帯数の割合として「持ち家世帯率」が把握されており、母数が「住宅数」か「世帯数」かという違いがあります。
そのため、日本の持ち家の状況を見る際には、どの統計で、何を基準にした割合なのかを意識して読み取ることが重要です。
直近の総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の持ち家住宅率はおおよそ60%台前半となっており、全住宅に占める持ち家住宅の割合が6割強という状況です。
同調査では、居住世帯のある住宅数や借家数も合わせて公表されており、借家の割合はおおむね30%台半ばで推移していることが示されています。
また、国勢調査や内閣府の分析では、世帯を基準とした持ち家比率も示されており、持ち家に居住する世帯は全世帯の約7~8割程度と整理されています。
このように、住宅数と世帯数の両面から見ることで、日本全体の持ち家の広がりを立体的につかむことができます。
長期的な推移を見ると、日本の持ち家住宅率は少なくとも30年前からおおむね60%前後で推移しており、大きな増減はみられません。
総務省「住宅・土地統計調査」の公表値を基にした整理では、1993年時点の持ち家住宅率が約60%弱であったのに対し、2023年時点でも60%台前半と、水準としてはほぼ横ばいで推移していることが確認できます。
一方で、世帯ベースの分析では、高齢層を中心に持ち家に居住する世帯の比率がやや高まる一方、現役世代では賃貸住宅の利用も一定程度続いていると整理されています。
このように、全体としては持ち家が多数派でありながら、長期的にはおおむね横ばいという落ち着いた傾向が、日本の持ち家状況の大きな特徴といえます。
| 指標 | 基準となる母数 | 概要 |
|---|---|---|
| 持ち家住宅率 | 居住世帯のある住宅数 | 住宅全体に占める持ち家割合 |
| 持ち家世帯率 | 全世帯数 | 持ち家に住む世帯の割合 |
| 借家率 | 居住世帯のある住宅数 | 住宅全体に占める借家割合 |
日本全体の持ち家割合を年代・家族構成から見る
まず、年代別の持ち家割合を見ると、全世帯平均がおおむね6割前後であるのに対し、20代では持ち家率が2割台にとどまり、30代で約4割台、40代で5割台へと徐々に高まる傾向があります。
さらに50代以降になると持ち家率は6割台後半から7割前後となり、60代以上では多くの世帯が持ち家居住に移行している状況です。
内閣府が公表している資料でも、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」に基づく年代別持ち家率として、年齢が上がるほど持ち家が主流になる構図が示されています。
このように、住宅取得は若年期よりも、結婚や子育て、定住を意識し始める30代以降に進みやすいことが統計から分かります。
次に、世帯の家族構成別に持ち家割合を確認すると、単身世帯では借家居住の割合が高く、持ち家率は全体平均を大きく下回る傾向があります。
一方で、夫婦のみ世帯や夫婦と子どもからなる世帯では、持ち家居住が半数を超え、子育て世帯では特に持ち家率が高くなることが、総務省「住宅・土地統計調査」の世帯類型別集計から読み取れます。
さらに、高齢者を含む世帯では、持ち家に長く住み続けているケースが多く、高齢者世帯全体の持ち家率は他の世帯類型より高い水準にあります。
このように、単身か複数人か、子どもの有無や高齢者の有無といった家族構成によって、持ち家か賃貸かの選択傾向が大きく異なります。
これらの年代別・家族構成別の特徴を踏まえると、日本全体の持ち家割合という1つの数字だけでは、自分の状況を正確に把握しにくいことが分かります。
たとえば20代の単身世帯であれば、全体の平均より持ち家率が低くても、同年代・同じ家族構成の中では一般的な選択である可能性が高いと言えます。
反対に、40代で子育て中の世帯などでは、同じ属性の中では持ち家居住が多数派になりやすく、自分が持ち家か賃貸かによって「多数派か少数派か」の位置づけも変わってきます。
そのため、自分の年代と家族構成を日本全体の統計と照らし合わせることで、今の住まい方が統計上どのような位置にあるのかを冷静に確認しやすくなります。
| 属性区分 | 持ち家が少ない層 | 持ち家が多い層 |
|---|---|---|
| 年代別 | 20代前後の若年層 | 50代以上の中高年層 |
| 家族構成別 | 単身・未婚中心世帯 | 夫婦と子ども世帯 |
| 高齢期の形態 | 高齢単身の借家居住 | 長年居住の持ち家世帯 |
都道府県別に見る日本全体の持ち家割合の違い
日本全体でみると持ち家割合はおおむね6割前後ですが、都道府県別にみるとかなりばらつきがあります。
総務省「住宅・土地統計調査」を基にした社会生活統計指標などによると、持ち家比率はおおむね人口が分散している地域で高く、人口が集中する地域で低い傾向が確認されています。
この背景には、地価水準や通勤・通学の利便性、住宅の供給形態など、複数の要因が重なっていると考えられます。
まずは地方圏と大都市圏で、なぜ持ち家割合に差が生じやすいのかを整理しておきましょう。
地方圏では地価が比較的落ち着いており、一戸建てを中心とした敷地の広い住宅が多く供給されているため、持ち家として取得しやすい環境があります。
一方、人口が集中する大都市圏では、職場や学校へのアクセスを重視した駅近物件への需要が高く、分譲よりも賃貸や共同住宅が多くなる傾向があります。
総務省の統計を基にした各種分析では、全国平均の持ち家率が約60%台前半であるのに対し、人口密度の高い都道府県では50%前後にとどまる例が多いことが示されています。
このように、同じ日本全体の数値を見ていても、地域で事情が大きく異なる点を意識することが大切です。
また、都道府県別の持ち家割合を並べてみると、日本海側や内陸部などの地方圏で7割前後と高水準の地域が多く、逆に大都市を抱える地域では5割を下回るケースも見られます。
政府統計の総合窓口e-Statを基にした公開資料や民間の統計解説サイトでも、持ち家率の高い地域ほど一戸建ての比率が高く、通勤距離が長くなりやすい一方で、住宅の広さや駐車スペースの確保がしやすい傾向が指摘されています。
反対に、持ち家割合が低い地域では、職住近接を重視した賃貸暮らしが選ばれやすく、単身世帯や転勤者など流動性の高い世帯が多いことも影響しています。
このような日本全体の流れを知っておくと、統計値から各地域の暮らし方のイメージをつかみやすくなります。
| 区分 | 持ち家割合の傾向 | 住まい選びの着眼点 |
|---|---|---|
| 地方圏 | 持ち家割合が高い傾向 | 一戸建て取得のしやすさ |
| 大都市圏 | 持ち家割合が低い傾向 | 賃貸中心の住み替えやすさ |
| 全国平均 | 概ね6割前後の水準 | 地域差を踏まえた比較検討 |
今後の居住エリアを検討するときは、このような都道府県別の持ち家割合とあわせて、地価や生活コストとの関係を意識することが重要です。
例えば、持ち家割合が高い地域は土地と建物に家計資産が集中しやすく、固定資産税や維持管理費も長期的に見込む必要があります。
一方、持ち家割合が低く賃貸が多い地域では、初期費用を抑えやすい反面、長期的な家賃支出が家計に与える影響を考える必要があります。
日本全体の統計を手がかりに、「どの程度の地価水準の地域で、どのくらいの期間住む予定か」を整理しながら、自分に合った居住エリアと住まい方を検討していきましょう。
日本全体の持ち家割合から考える、これからの住まい計画
日本全体では、持ち家住宅率がおおよそ6割前後、借家が3割台という構成になっており、持ち家が多数派でありながら、賃貸も相当の割合を占めています。
総務省「住宅・土地統計調査」の最新確報では、持ち家住宅率は60%台前半で推移し、長期的にも大きな変動は見られていません。
この状況は、持ち家か賃貸かのどちらか一方が絶対に有利というより、世帯の年齢や働き方、家計の状況に応じて選択が分かれていることを意味しています。
そのため、日本全体の傾向を踏まえつつ、自分にとって無理のない住まい方を考える視点が大切です。
特に老後の住まいについては、持ち家か賃貸かで家計の安定度合いが変わるため、日本全体の統計から見える傾向を押さえておくことが役に立ちます。
住宅・土地統計調査では、高齢者を含む世帯のうち8割以上が持ち家居住であり、主世帯全体の持ち家割合と比べて明らかに高い水準となっています。
また、金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査」では、住宅取得のための借入が家計の主要な負債となっていることが示されており、多くの世帯にとって住宅は大きな資産であると同時に長期の返済負担を伴う存在です。
こうした全体像を理解したうえで、老後に家賃を払い続けるのか、住宅ローン返済を計画的に終わらせるのかを考えることが、将来の安心につながります。
さらに、日本全体の持ち家割合が長期的におおむね横ばいであることから、多くの世帯はライフステージに応じて住まいを見直しつつも、最終的には持ち家を選択する傾向がうかがえます。
その一方で、借家も3割前後を維持しており、転勤や転職が多い人、家族構成が変わる可能性が高い人などにとっては、柔軟に住み替えやすい賃貸という選択肢も依然として重要です。
このため、将来の持ち家取得や住み替えを具体的に検討する際には、住宅ローン返済計画や維持管理費、老後の収入見通しなどを整理しながら、不動産会社に相談してシミュレーションを行うことが有効です。
日本全体の統計で見える「多数派の動き」と、自分自身のライフプランを照らし合わせることで、納得感のある住まい計画を立てやすくなります。
| 日本全体の状況 | 住まい計画の視点 | 不動産会社へ相談する意義 |
|---|---|---|
| 持ち家約6割・借家約3割 | 持ち家か賃貸かの適性確認 | 双方のメリット整理支援 |
| 高齢世帯は持ち家割合が高い | 老後の住居費と安心感の検討 | 老後を見据えた返済計画提案 |
| 借家割合も長期的に安定 | 転勤等を踏まえた柔軟性重視 | 将来の住み替えを含む提案 |
まとめ
日本全体の持ち家割合はおおよそ6割前後で推移しており、多くの世帯にとって持ち家は一般的な選択肢と言えます。
一方で、年代や家族構成、住まい方の価値観によって適した住居形態は異なります。
将来の家計や老後の安心を考えるなら、日本全体の統計を参考にしつつ、ご自身のライフプランに合わせて検討することが大切です。
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