立川市で子育てを始めたい方へ支援制度を紹介！制度内容や利用方法もまとめました

立川市の子育て支援拠点「はぐくるりん」の全体像と役割

立川市では、令和7年5月連休明けに子育て支援・保健センター「はぐくるりん」が開設されました。こちらは子ども家庭センター、児童発達支援センター、教育支援課などの子育て関連部署が一カ所に集約された施設で、ドリーム学園と連携し、健康会館の機能だった休日急患診療や休日歯科応急診療も提供しています。災害時には、医師会などと連携して医療救護対策本部が設置されるなど、防災拠点としての機能も備えています。また、駐車場は最大30台分があり、施設利用者は利用時間に応じて無料となる設計です。施設内は自然光を多く取り入れ、階ごとにケヤキや桜、多摩川を象徴する色でゾーニングされています。建物には太陽光発電、非常用発電設備、非常用マンホールトイレ、防災備蓄倉庫などが整備されています。

このように、「はぐくるりん」は立川市の子育て・保健・防災を横断的に支える拠点として、多様な機能を備えている点が特徴です。

日常生活を支える具体的な制度

立川市では、子育て世帯を日常のささいな困りごとから支える多彩な制度が整っています。まずは「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）」をご紹介します。これは、子育ての手助けをしてほしい「依頼会員」と、手助けができる「援助会員」が支え合う仕組みです。依頼会員は、立川市内に在住または市内の保育園・学校に通う小学校就学前の子どものいる方、また妊娠中の方が対象です。一方、援助会員は、立川市内在住で養成講習を修了した方で、活動は有償ボランティアとして行われます。両方の役割を兼ねる「両会員」という選択も可能です。支援内容としては、保育園や幼稚園の送迎、学童や学校の前後の預かり、保護者の通院や買い物、学校行事参加の際の預かり、子どもの病後の預かりなど多岐にわたりますが、家事援助や病気やけがによる呼び出し対応は対象外となります。依頼から援助までの過程では、センターのアドバイザーが仲介し、初回の顔合わせ時には打ち合わせ料金を支払い、サポート後には謝礼を渡す流れです。謝礼は平日700円／時間、週末・祝日や病気回復期などは900円／時間で、兄弟姉妹同時依頼では2人目以降が半額になります。打ち合わせ料は1時間分ですが、月内に利用があれば全額サポートに充てられます。

次に「育児支援ヘルパー制度」です。産前・産後の負担が大きい時期にヘルパーが派遣され、家事や育児サポートを受けられます。単胎の家庭では出産予定日の1か月前から1歳の前日まで、最大6回（1回2時間、1日1回まで）利用可能です。双子・三つ子の場合は、前期・後期に分けてそれぞれ最大25回利用可能で、利用期限の前期分の未使用回数を後期に繰り越せません。利用料金は1回500円（非課税世帯や生活保護世帯は免除）、実施可能な日時は平日の午前9時から午後5時までです。支援内容は日常的な掃除・洗濯・買い物・調理・育児・沐浴補助・健診受診の付添などです。申請はLoGoフォームによる電子申請、郵送、持参のいずれかで行い、希望日の少なくとも6日以上前（休日除く）に申し込みが必要です。変更やキャンセルはヘルパー訪問前日の午後5時までに連絡しないと料金が発生します。

最後に「たちかわ母子手帳アプリ」です。立川市が提供するこのスマートフォン用アプリでは、妊娠・出産・育児に必要な情報を受け取れるほか、母子健康手帳の電子版、予防接種のスケジュール管理機能、成長記録の入力、近隣医療機関や子育てイベント情報の確認などが可能です。妊娠期から育児期まで継続して活用でき、通知機能で予防接種のリマインドも実現されているため、日常生活の負担を軽減するICT支援として便利です。

経済的支援と助成制度のポイント

立川市では、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、児童手当や出産に関する補助、さらに公立小中学校の給食費の助成など、さまざまな支援制度を用意しています。

以下、各制度の詳細をご紹介します。

■ 児童手当 立川市在住で、高校生年代までのお子さまを養育する世帯を対象とした制度です。月額は、0歳から3歳未満では第1・2子が15,000円、第3子以降は30,000円、3歳以上～高校生年代では第1・2子が10,000円、第3子以降は30,000円となっております。所得制限があり、超過した場合は特例給付として児童1人あたり一律5,000円となります。支給は年6回、原則10日に指定口座へ振り込まれます（実際の振込日は土日祝にあたる場合には前営業日へ繰り上げ）ます。多子加算の適用には申請時の書類が必要です。＜児童手当の金額・支給方法＞

■ 出産に関する補助（出産一時金） 健康保険加入者が出産した際、出産一時金として産科医療補償制度加入の医療機関では420,000円、それ以外では404,000円が支給されます。また、市の国民健康保険加入者にも出産育児一時金が支給され、妊娠12週（85日）以上の死産や流産も対象です。申請には期限があり、出産の翌日から2年を過ぎると受付不可となります。＜出産に関する補助の金額等＞

■ 公立小中学校の給食費の助成（無償化） 立川市では、市立小学校と中学校の給食費を無償化しています。小学校は令和6年4月から、中学校についても東京都の補助を活用し、令和7年度も無償化が継続されています。所得制限はありません。また、無償化の実施に伴い、保護者による特別な手続きは不要です。＜給食費無償化の内容＞

地域でのつながりづくりと情報収集の場

立川市で子育てを考えているご家族が、地域とのつながりや各種イベント情報をスムーズに把握できるよう、次のような場とオンラインサービスが整備されています。

「いれたち・ねっと」は、立川市の「夢育て・たちかわ子ども21プラン」のもと2004年に立ち上がったグループが運営しており、地域の子育て団体やサークル同士の交流やイベント運営（例：親子映画イベントなど）を目的として活動が続いています

一方、「子ども家庭支援センター」では、18歳未満のお子さまや子育て家庭を対象に、総合相談、在宅支援の調整、子育てサークルの支援など多岐にわたるサービスが提供されており、相談対応は電話または来所で可能、利用料は無料です

まとめ

立川市の子育て支援制度は、施設やデジタルサービス、経済的な助成まで幅広く整っています。母子保健を中心に、子育て支援・保健センター「はぐくるりん」やアプリを活用した便利な情報提供、生活を支える支援制度など、多様なサポートが特徴です。市の子育て応援ブックやウェブサービスを使えば、妊娠中や子育て中に必要な情報がすぐに手に入り、イベントや相談窓口も充実しています。これから立川市で子育てを始めたい方にとって、安心して暮らせる環境がしっかり整えられていることが分かります。