新築戸建ての10年保証とは？保証内容や注意点を確認しよう

新築戸建ての10年保証とは何か？

新築戸建てを購入する際、多くの方が耳にする「10年保証」。これは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、新築住宅の引き渡しから10年間、特定の瑕疵（かし）に対して売主や施工会社が補修責任を負う制度です。

この保証の対象となるのは、主に以下の2つの部分です。

• 構造耐力上主要な部分：基礎、柱、梁、床、屋根など、建物の骨組みに関わる部分。
• 雨水の侵入を防止する部分：屋根や外壁など、雨漏りを防ぐための部分。

これらの部分に隠れた瑕疵が見つかった場合、売主や施工会社は無償で補修を行う義務があります。ただし、保証の開始時期は住宅の引き渡し日からとなり、10年を経過すると保証は終了します。

以下に、10年保証の概要を表にまとめました。

この制度は、住宅購入者が安心して新築住宅を取得できるように設けられたものです。購入時には、保証の内容や対象範囲をしっかりと確認し、安心して新生活をスタートさせましょう。

10年保証の対象外となる部分と注意点

新築戸建ての10年保証は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限定されています。したがって、以下のような部分や状況は保証の対象外となります。

まず、内装や設備機器は10年保証の範囲外です。具体的には、キッチン、ユニットバス、トイレ、給湯器、換気扇などの設備機器は、メーカーが設定する1〜2年程度の保証期間が適用されます。また、壁紙（クロス）の剥がれや浮き、フローリングの傷や鳴き、建具（ドアやふすま）の立て付けの不具合なども、構造や雨漏りとは関係ないため対象外です。さらに、門、塀、フェンス、カーポート、植栽といった建物の外周りの部分も、住宅本体とは見なされず、保証の対象にはなりません。

次に、自然災害や経年劣化による損害も保証の対象外です。地震、台風、落雷、洪水、豪雪など、予測を超える規模の自然現象によって建物が損傷した場合は、売主の責任範囲を超えるため、保証の対象外となります。このような事態に備えるためには、火災保険や地震保険への加入が不可欠です。また、住宅は時間の経過とともに自然に劣化します。例えば、外壁のシーリングが紫外線で劣化してひび割れたり、外壁の色があせたりするのは経年劣化であり、施工不良（瑕疵）ではありません。これらは所有者が定期的にメンテナンスを行うべきものとされています。

さらに、居住者の故意・過失や不適切な維持管理による不具合も保証の対象外です。例えば、自分で壁に穴を開けてしまった、換気を怠ったために大量の結露やカビが発生した、屋根やベランダの排水溝の掃除を怠り雨漏りにつながった、といったケースです。これらは売主の責任ではなく、住まい手の使い方や管理の問題と判断されます。

保証を受けるためには、以下の条件や手続きが必要です。

これらの条件を満たさない場合、保証が適用されない可能性があります。したがって、日頃から住宅のメンテナンスを怠らず、万が一不具合が生じた際には速やかに対応することが重要です。

10年保証期間中に施工会社が倒産した場合の対応

新築戸建てを購入された方にとって、施工会社の倒産は大きな不安要素です。しかし、住宅瑕疵担保履行法により、万が一施工会社が倒産しても、一定の手続きを踏むことで保証を受けることが可能です。以下に、その具体的な対応方法を解説します。

まず、住宅瑕疵担保履行法では、施工会社は新築住宅の引き渡し時に、瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置として、以下のいずれかを講じることが義務付けられています。

施工会社が倒産した場合、上記の資力確保措置により、住宅購入者は以下の手続きを行うことで保証を受けることができます。

• 保険加入の場合：施工会社が加入していた保険法人に直接連絡し、瑕疵の状況を報告します。保険法人は調査を行い、必要な修補費用を保険金として支払います。
• 保証金供託の場合：法務局の供託所に対して、瑕疵の修補に必要な費用の還付を請求します。供託所は申請内容を確認し、保証金から必要な金額を還付します。

これらの手続きを行う際には、以下の書類が必要となる場合があります。

• 住宅の引き渡し時に受け取った保証書や保険証書
• 瑕疵の状況を示す写真や報告書
• 施工会社との契約書や引き渡し証明書

また、連絡先としては、保険加入の場合は保険法人、保証金供託の場合は最寄りの法務局の供託所となります。詳細な手続きや必要書類については、各機関に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

このように、住宅瑕疵担保履行法により、施工会社が倒産した場合でも、適切な手続きを行うことで、住宅購入者は安心して保証を受けることができます。新築戸建てを購入される際には、施工会社がこれらの資力確保措置を適切に講じているかを確認し、万が一の事態に備えておくことが重要です。

10年保証期間終了後の延長保証とその費用

新築戸建て住宅の10年保証が終了した後も、延長保証を利用することで、引き続き安心して住み続けることが可能です。以下に、延長保証を受けるための条件や手続き、費用、そしてメリットとデメリットについて詳しく解説します。

延長保証を受けるための条件と手続き

10年保証期間が終了する前に、延長保証を受けるための手続きを行うことが重要です。一般的な手順は以下の通りです。

• 現況検査の実施：専門の検査機関による建物の現況検査を受け、構造上の問題や劣化状況を確認します。
• 必要な補修工事の実施：検査結果に基づき、必要と判断された補修工事を行います。
• 延長保証の申し込み：検査と補修が完了した後、延長保証の申し込みを行います。

これらの手続きは、保証を提供する保険会社や施工会社によって異なる場合がありますので、事前に確認することが大切です。

延長保証にかかる費用の相場と内訳

延長保証を受ける際の費用は、建物の規模や状態、保証内容によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

これらの費用は、建物の延床面積や築年数、保証期間の延長年数などによって変動します。具体的な費用については、保証を提供する保険会社や施工会社に直接お問い合わせください。

延長保証を受ける際のメリットとデメリット

延長保証を受けることには、以下のようなメリットとデメリットがあります。

• メリット：
  • 保証期間中に発生した瑕疵に対する修補費用をカバーできるため、予期せぬ出費を抑えられます。
  • 定期的な検査や補修を通じて、建物の劣化を早期に発見し、長期的な維持管理が可能となります。
• デメリット：
  • 延長保証を受けるための検査費用や補修工事費用、保険料などの初期費用が発生します。
  • 保証の対象範囲や条件が限定されている場合があり、全ての不具合が保証されるわけではありません。

延長保証を検討する際は、これらのメリットとデメリットを十分に理解し、自身の住まいの状況や将来の計画に合わせて判断することが重要です。

新築戸建て住宅の10年保証期間終了後も、適切な手続きを行うことで延長保証を受けることができます。延長保証を活用することで、長期にわたり安心して住み続けることが可能となりますので、早めの検討と準備をおすすめします。

まとめ

新築戸建ての十年保証は、購入した住まいの安心を支える大切な制度です。法律に基づき、構造部分や雨漏りに関わる箇所が十年間しっかり守られますが、内装や設備、自然災害など一部対象外となる点には注意が必要です。また、施工会社が倒産しても保証を受けられる制度が整備されており、必要な手続きを知っておくと安心して新たな暮らしを始められます。さらに、十年保証終了後の延長保証も条件や費用を確認することで、住まいを永く守る選択肢につながります。初めての方も理解しやすいしくみとなっており、知識を深めて納得の住まい選びに役立ててください。