フラット35のメリットとは?デメリットや特徴もまとめて紹介
住宅ローンを検討している多くの方が「フラット35」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、実際にどのような仕組みで、どんなメリットやデメリットがあるのか、詳しく知っている方は少ないかもしれません。本記事では、フラット35の特徴や利用時の注意点、どのような方に向いているのかまで、分かりやすく解説します。これから住宅購入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
フラット35の基本概要
フラット35は、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。民間金融機関と提携し、長期にわたる安定した返済計画をサポートすることを目的としています。
このローンの最大の特徴は、借入時に適用された金利が返済終了まで変わらない点です。これにより、将来的な金利変動のリスクを避け、計画的な返済が可能となります。
利用できる住宅には一定の条件があります。新築住宅の場合、一戸建てや連続建て、重ね建ては床面積が70㎡以上、共同建て(マンションなど)は30㎡以上であることが求められます。中古住宅についても同様の基準が適用されます。さらに、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たし、適合証明書の取得が必要です。
以下に、フラット35の主な特徴をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供主体 | 住宅金融支援機構と民間金融機関の提携 |
| 金利タイプ | 全期間固定金利 |
| 利用条件 | 住宅金融支援機構の技術基準を満たし、適合証明書を取得した住宅 |
フラット35は、長期にわたる安定した返済を希望する方に適した住宅ローンと言えるでしょう。

フラット35のメリット
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。以下に、その主なメリットを詳しくご紹介します。
1. 金利が借入時から完済まで変わらないため、返済計画が立てやすい
フラット35の最大の特徴は、借入時に適用された金利が返済期間中ずっと固定される点です。これにより、将来的な金利変動の影響を受けることなく、毎月の返済額が一定となります。したがって、長期的な返済計画を立てやすく、家計の管理がしやすくなります。
2. 保証料や保証人が不要である
一般的な住宅ローンでは、保証料の支払いや保証人の確保が求められることが多いですが、フラット35ではこれらが不要です。これにより、初期費用を抑えることができ、手続きも簡素化されます。
3. 繰上返済手数料が無料である
フラット35では、繰上返済を行う際の手数料が無料となっています。これにより、余裕ができた際に返済を前倒しすることで、総返済額を減らすことが可能です。特に、インターネットを利用した繰上返済は、少額からでも手軽に行えるため、計画的な返済がしやすくなります。
以下に、フラット35の主なメリットをまとめた表を示します。
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 金利固定 | 借入時の金利が完済まで変わらず、返済計画が立てやすい。 |
| 保証料・保証人不要 | 初期費用を抑え、手続きを簡素化できる。 |
| 繰上返済手数料無料 | 余裕ができた際に手数料なしで返済を前倒しでき、総返済額を減らせる。 |
これらのメリットを活用することで、フラット35は多くの住宅購入者にとって魅力的な選択肢となっています。
フラット35のデメリット
フラット35は全期間固定金利型の住宅ローンとして多くの方に利用されていますが、いくつかのデメリットも存在します。以下に主な点を挙げて詳しく説明します。
1. 変動金利型ローンと比較して金利が高めである点
フラット35は借入時から完済まで金利が固定されているため、金利変動のリスクを避けられるというメリットがあります。しかし、その安定性の代償として、変動金利型の住宅ローンと比較すると、初期の金利が高めに設定されています。例えば、変動金利型ローンでは0.5%以下の低金利が適用される場合もありますが、フラット35では1%以上となることが一般的です。これにより、総返済額が増加する可能性があります。
2. 融資率が9割を超える場合に金利が高くなること
フラット35では、物件価格に対する借入額の割合(融資率)が9割以下の場合と9割超の場合で適用される金利が異なります。具体的には、融資率が9割を超えると金利が高く設定される傾向があります。これは、自己資金(頭金)を多く用意できない場合、返済負担が増加することを意味します。したがって、可能であれば物件価格の1割以上を頭金として準備することが望ましいです。
3. 住宅の技術基準を満たす必要があり、適合証明書の取得が必要である点
フラット35を利用するためには、購入する住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしていることが求められます。これを証明するために、適合証明書の取得が必要となります。適合証明書の取得には、設計図や仕様書の確認、現地調査などが含まれ、手続きに時間と費用がかかる場合があります。特に中古物件の場合、必要な書類が揃わない、または物件が基準を満たしていないといった理由で、適合証明書を取得できないケースも考えられます。
以下に、フラット35の主なデメリットをまとめた表を示します。
| デメリット | 詳細 | 影響 |
|---|---|---|
| 金利が高め | 変動金利型ローンと比較して初期金利が高い | 総返済額の増加 |
| 融資率9割超で金利上昇 | 自己資金が少ない場合、適用金利が高くなる | 返済負担の増加 |
| 適合証明書の取得が必要 | 住宅が技術基準を満たす必要があり、手続きが煩雑 | 時間と費用の負担 |
これらのデメリットを十分に理解し、自身の状況やニーズに合わせてフラット35の利用を検討することが重要です。

フラット35が向いている人と向いていない人
住宅ローンを選ぶ際、フラット35が適しているかどうかは、個々の状況やニーズによって異なります。以下に、フラット35が向いている人と向いていない人の特徴をまとめました。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 安定した返済計画を重視する人 | 自己資金が少なく、頭金を多く用意できない人 |
| 金利変動のリスクを避けたい人 | 変動金利型ローンの低金利を活用したい人 |
| 住宅の技術基準を満たす物件を購入予定の人 | 技術基準を満たさない物件を購入予定の人 |
フラット35は、全期間固定金利型の住宅ローンであり、借入時の金利が完済まで変わらないため、将来の金利上昇リスクを避けたい方に適しています。これにより、長期的な返済計画が立てやすくなります。
一方、自己資金が少なく、頭金を十分に用意できない方にとっては、融資率が高くなると金利が上昇する可能性があるため、不利になる場合があります。また、フラット35を利用するためには、購入する住宅が一定の技術基準を満たしている必要があり、適合証明書の取得が求められます。したがって、技術基準を満たさない物件を購入予定の方には利用が難しい場合があります。
住宅ローン選びは、個々の状況や将来の計画に大きく影響を及ぼします。フラット35の特徴を理解し、自身のニーズに合った選択をすることが重要です。
まとめ
本記事では、フラット35の基本的な仕組みと、そのメリット・デメリットについて解説しました。返済額が一定で計画が立てやすいという点は、将来の見通しをしっかり持ちたい方にとって大きな安心材料となります。しかし、金利がやや高めであったり、技術基準を満たす必要があるなど注意点も存在します。それぞれの特徴をよく理解し、ご自身の資金や住宅選びの希望に合わせて最適な選択を心掛けることが大切です。この記事が、住宅ローン選びのお手伝いとなれば幸いです。