物件購入時にかかる諸経費はどれくらい？目安や内訳をわかりやすく解説
「物件を購入したい」と考えたとき、物件そのものの価格だけに注目しがちですが、実際にはそれ以外にも様々な費用がかかります。これらの費用をまとめて「諸経費」と呼びますが、その内容や金額の目安が分からず、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、物件購入時に発生する諸経費の種類や金額の目安、無理のない資金計画の立て方、そしてできるだけ費用を抑えるコツまでを分かりやすく解説します。知っておきたいポイントを押さえて、安心して物件探しを進めましょう。
物件を購入する際、物件価格以外にもさまざまな諸経費が発生します。これらの諸経費は、物件価格の約7％から9％程度を占めることが一般的です。具体的な内訳としては、税金関連費用、手数料関連費用、保険・積立金関連費用などが挙げられます。 以下に、主な諸経費の種類とその概要、物件価格に対する割合をまとめました。| 諸経費の種類 | 概要 | 物件価格に対する割合 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書に貼付する印紙代で、契約金額に応じて税額が決まります。 | 約0.03％～0.2％ |
| 不動産取得税 | 不動産を取得した際に一度だけ納める地方税で、固定資産税評価額に基づいて計算されます。 | 約0％～3％ |
| 登録免許税 | 所有権移転登記や抵当権設定登記などの際にかかる税金で、固定資産税評価額に基づいて計算されます。 | 約0.1％～2％ |
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う手数料で、物件価格に応じて上限が定められています。 | 約3％＋6万円 |
| 司法書士報酬 | 登記手続きを司法書士に依頼する際の報酬で、登記の種類や物件の価格によって異なります。 | 約5万円～15万円 |
| 火災保険料 | 住宅ローンを組む際に加入が求められる保険で、建物の構造や保険期間によって保険料が変動します。 | 約10万円～40万円 |
| 修繕積立基金 | 新築マンション購入時に将来の大規模修繕に備えて支払う一時金です。 | 約20万円～40万円 |
主要な諸経費の内訳と目安金額
物件を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな諸経費が発生します。これらの費用を事前に把握しておくことで、資金計画をより明確に立てることができます。以下に、主要な諸経費の内訳とその目安金額を詳しくご紹介します。
税金関連費用
物件購入時には、以下の税金が発生します。
| 項目 | 概要 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する収入印紙代。 | 契約金額1,000万円超～5,000万円以下の場合、1万円。 ※2027年3月31日まで軽減措置あり。 |
| 登録免許税 | 所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる税金。 | 土地の所有権移転登記：固定資産税評価額×1.5％（2026年3月31日まで軽減措置あり）。 建物の所有権保存登記（新築）：固定資産税評価額×0.15％（2027年3月31日まで軽減措置あり）。 |
| 不動産取得税 | 不動産を取得した際に一度だけ課税される税金。 | 固定資産税評価額×3％（2027年3月31日まで軽減措置あり）。 |
手数料関連費用
物件購入時には、以下の手数料が発生します。
| 項目 | 概要 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社を通じて物件を購入した際に支払う手数料。 | 物件価格×3％＋6万円＋消費税（物件価格が400万円超の場合）。 |
| 司法書士報酬 | 登記手続きを司法書士に依頼する際の報酬。 | 5万～15万円程度。 |
| 住宅ローン関連費用 | 融資手数料や保証料など、住宅ローン契約時に発生する費用。 | 融資手数料：3万～5万円程度、または借入額の1～3％程度。 保証料：借入額の0～2％程度。 |
保険・積立金関連費用
物件購入時には、以下の保険料や積立金が発生します。
| 項目 | 概要 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 火災保険料 | 火災や自然災害から住宅を守るための保険料。 | 5年一括契約で15万～40万円程度。 |
| 地震保険料 | 地震による被害を補償するための保険料。 | 5年一括契約で5万～25万円程度。 |
| 修繕積立基金 | 新築マンション購入時に将来の大規模修繕に備えて支払う費用。 | 20万～40万円程度。 |
これらの諸経費は、物件価格や契約内容、地域によって変動することがあります。具体的な金額や詳細については、専門家や関係機関に確認することをおすすめします。
購入物件の種別や価格帯、頭金の有無によって多少変動しますが一般的な新築戸建てを購入する際の諸経費は以下のようなイメージとなります。
２５００万円の物件⇒諸経費 約２００万円～２２０万円
３０００万円の物件⇒諸経費 約２３０万円～２５０万円
４０００万円の物件⇒諸経費 約３２０万円～３４０万円
５０００万円の物件⇒諸経費 約４００万円～４２０万円
６０００万円の物件⇒諸経費 約４８０万円～５００万円
諸経費を含めた資金計画の立て方
物件を購入する際、物件価格だけでなく、さまざまな諸経費が発生します。これらを考慮した資金計画を立てることが、無理のない購入への第一歩です。
まず、物件価格と諸経費を合わせた総予算を考えましょう。一般的に、諸経費は物件価格の6％から10％程度とされています。例えば、3,000万円の物件を購入する場合、諸経費は約180万円から300万円程度が目安となります。これらを合計した総予算は、3,180万円から3,300万円となります。
次に、自己資金と住宅ローンのバランスを考慮した資金計画を立てます。自己資金とは、手元にある貯蓄や親族からの援助など、ローンを利用せずに用意できる資金のことです。一般的に、自己資金は物件価格の10％から20％程度が望ましいとされています。例えば、3,000万円の物件を購入する場合、自己資金として300万円から600万円を用意し、残りを住宅ローンで賄うという方法が考えられます。
資金計画を立てる際の注意点やポイントを以下にまとめました。
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 諸経費の把握 | 印紙税、登録免許税、不動産取得税、仲介手数料、司法書士報酬、住宅ローン関連費用、火災保険料など、多岐にわたる諸経費を事前に確認することが重要です。 | 諸経費は物件価格の7％から9％程度が目安です。 |
| 自己資金の確保 | 自己資金は物件価格の10％から20％程度が望ましいとされていますが、無理のない範囲で設定することが大切です。 | 自己資金が多いほど、ローンの借入額が減少し、返済負担が軽減されます。 |
| 住宅ローンの選定 | 金利や返済期間、返済方法など、各金融機関の住宅ローン商品を比較検討し、自身のライフプランに合ったものを選ぶことが重要です。 | 無理のない返済計画を立てるために、月々の返済額や総返済額をシミュレーションしましょう。 |
| 予備費の確保 | 予期せぬ出費や、引っ越し後の家具・家電の購入費用などを考慮し、予備費を確保しておくことが望ましいです。 | 予備費として、50万円から100万円程度を見積もると安心です。 |
これらのポイントを踏まえ、物件価格と諸経費を含めた総予算を明確にし、自己資金と住宅ローンのバランスを考慮した資金計画を立てることで、無理のない物件購入が可能となります。計画的な資金準備を行い、安心して新生活をスタートさせましょう。
まとめ
物件購入時には、物件価格以外にもさまざまな諸経費が必要となります。印紙税や登録免許税などの税金、仲介手数料や司法書士報酬、さらに火災保険料や修繕積立金など、項目ごとに必要な費用が異なります。こうした諸経費は物件価格の一割前後かかることが一般的であり、確実な資金計画を立てるうえで重要なポイントとなります。事前に諸経費の内訳や目安金額を把握し、必要に応じて削減方法も検討しましょう。無理のない計画で安心して物件購入を進めてください。
